医療費控除の条件

• 自分または生計を共にする家族が、1年間（1/1～12/31）に支払った医療費の合計が10万円以上であること（所得が200万円未満の場合は医療費の合計が年間の所得の5％以上）
• 所得税を納税していること（納税した所得金額が還付される上限であるため）
• 医療保険などで補填された場合にはその金額を除いた医療費が10万円以上であること

医療費控除の対象

• むし歯や歯周病の治療、抜歯、入れ歯、セラミックや金属のインレー、クラウン、差し歯、インプラント、お子さんの歯科矯正、咀嚼障害や咬み合わせの改善を目的とした歯科矯正、交通機関（電車・バス・タクシー）による通院費
  ※以下は医療費控除の対象にはなりません。
• 歯のクリーニング、美容を目的とした歯科矯正やホワイトニング、健康診断の費用、医師への謝礼金、自家用車のガソリン代、駐車料金

医療費控除の申告に必要なもの

• 還付申告をする年の給与所得の源泉徴収票
• 還付申告をする年の医療費のレシートや領収書、交通費などのメモ
• 医療保険などで補填された金額がわかるもの
• 還付金の振り込み口座の通帳やキャッシュカード（申告者本人のもの）
• 印鑑

医療費控除についての注意事項

医療費控除には、所得税の確定申告が必要になります。申告の際には、医療費の支出を証明するものが必要となりますので、領収証などを申告書と併せて提出します。領収証の他、銀行振り込みの控え、クレジットカードの利用明細書または当院が発行した売上票やお客様控えをお使いいただけます。また、大人の矯正治療でかかった医療費は、申告の際に担当医師の診断書が必要な場合がありますので事前にお問い合わせください。

所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、毎年2月中旬～3月中旬です。手続きは所轄の税務署で行う他、郵送も可能です。詳しくは最寄りの税務署までお問い合わせください。

医療費控除対象となる金額の計算方法

1年間で支払った医療費の総額から補填保険金を引き、年収200万円以上の方は10万円、年収200万円未満の方は所得の5％の金額を引いたものが控除対象の金額となります。上限は200万円です。

例:年収400万円の方が30万円の医療費を支払った場合